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サービス料金

会計業務サービス 相続関連サービス

会計業務サービス

会計業務サービス柴田会計事務所事務所では、単に資本金や売上規模による一律定額料金表は使用していません。
お客様のお話をじっくりとお伺いした上で、希望予算や経営実態にあったプランをご提案させて頂きます。

顧問料

顧問料(記帳代行を含む)は、売上・処理量・業績・役員報酬等を考慮し、毎年決算毎にご提示し相談して改定します。 記帳代行(特に処理量の多い場合を除く)はしてもしなくても基本的には報酬は変わりません。

こちらのページでご案内する料金は目安ですので、詳細な内容と料金はご遠慮なくお問い合わせ下さい。

新しく会社を設立した方、新規開業の方は事業が軌道に乗るまで別途考慮しています。(⇒詳しくはこちら)

訪問について

  • 原則毎月1回

常時、会社の経営状態を把握し、決算の予測をし、対策を 立てるため、毎月1回訪問し、会計資料をお預かりします。
毎月訪問時に、月次試算表をお届けし、経営状況を報告し、経営上のアドバ イスをさせて頂いています 。
収入が一定で支出も安定している場合、処理量が少ない場合等は2~3 ヶ月に1回の訪問とし、必要がある場合は、随時何度でも訪問します。

相続関連サービス

相続関連サービス円満な相続、スムーズな事業承継には第三者である専門家への依頼をおすすめいたします。柴田会計事務所ではともに考え、お客様の状況に応じたサポートを行います。
こちらのページでご案内する料金は目安となりますので、詳細な内容と料金はご遠慮なくお問い合わせ下さい。

当事務所では次のような相談に常時応じています。

  • 相続税が課税されるか?
  • 課税されたらどのぐらいの金額になるのか?
  • 相続財産の中に支払原資があるか?
  • 有効な相続対策を立てられるのか?

相続税の申告報酬目安

原則的な相続税申告の報酬 【1】+【2】+【3】

  • 税務書類作成報酬について
    税務書類作成報酬の金額は、土地の筆数の多少、その他評価の 必要な財産の件数、特殊な評価の必要な土地、非上場株式の評価(自分で会社を経営していた場合)、事業用資産の評価(個人事業を経営していた場合)その他特別に調査をしなければ評価が出来ない財産がある場合等を考慮して定めています。
  • 相続税申告必要書類の収集
    相続税の申告、土地建物等の名義変更に必要な被相続人の原戸籍謄本、除籍謄本、住民票の除票、相続人の戸籍謄本、住民票、土地建物の謄本、公図等はすべて実費で取得代行致します。取得代行手数料は戴きません。
  • 土地建物等の名義変更
    土地建物等の名義変更は提携司法書士に依頼し実費をお預かりいたします。

贈与税申告について

子供、孫、配偶者への以下に掲げる贈与を相続税対策、贈与税対策を考えながら有効な方法を取れるように相談に応じています。

  • 配偶者への贈与
    居住用不動産(取得資金を含む)の贈与について2000万円までの配偶者控除の特例があります。
  • 子供、孫への贈与
    住宅取得資金の贈与の特例(一定金額までは非課税)、直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税(1,000万円を限度として非課税)、教育資金の贈与の非課税(1500万円までは非課税)があります。
  • 相続人に対する生前贈与
    相続時精算課税制度(2500万円まで非課税。後に相続財産になります)があります。

何れも贈与税の申告が必要です。